鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
……………………………………………… 142 上杉栄一議員（～追及～中心市街地の容積率の緩和について検討すべきと思うが、このこ とに対する市長の所見について） ………………………………………………………………………… 142 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 142～143 上杉栄一議員（～追及～防災重点農業用ため池の小規模修繕における地元負担
……………………………………………… 142 上杉栄一議員（～追及～中心市街地の容積率の緩和について検討すべきと思うが、このこ とに対する市長の所見について） ………………………………………………………………………… 142 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 142～143 上杉栄一議員（～追及～防災重点農業用ため池の小規模修繕における地元負担
国は国庫補助事業に対する受益者の負担割合を、令和元年度に土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインで示しておりまして、これによりますと、市営による一般的な土地改良事業の地元負担割合は15％となっております。
それから、１７５ページ、隣のページでありますが、下段に県道改良事業費地元負担金がございます、８款４項１目、これは、いわゆる県道上井羽合線整備事業で、今、県が施工しておりますが、この地元負担金であります。
全体事業費２億９，５００万円に対し、地元負担金３６８万７，０００円と町負担金１，１０６万３，０００円の合計１，４７５万円でございます。対策の完成見込みですが、令和６年度を予定されておられます。箇所図、負担金算出表など、概要書１１ページに掲載しております。 次に、１２ページを御覧いただきたいと思います。空き家対策支援事業で、総額２，６２６万１，０００円を計上しております。
特に災害に係る復旧工事に対する地元負担金の見直し、前進しとる部分も感じております。引き続いて、お願いしておきたいと思います。 最後に、再生可能エネルギーの導入でございます。これも鳥飼議員からもありましたけども、環境基本計画の反映ということでございますが、再生可能エネルギーの活用検討協議会というのが、市で出ておりました。
一つは、８款４項１目の県道改良事業費地元負担について、これは街路事業ということで、こちらのほうが２,０８８万２,０００円、それと併せて繰越明許という形で通常分、これが１,４００万円、それと国補正ということで２００万円余がついておって、令和２年度分で工事が進んでいるかとは思います。
激甚指定に伴い国の災害復旧事業における地元負担率の軽減が見込めるほか、有利な交付税算入が得られる復旧事業債等の活用が可能となる予定ですので、地元及び町の負担軽減につながる国の支援メニューを見据えながら事業を進めてまいります。 それでは、補正予算書４ページを御覧ください。
２目公有林野整備基金繰入金１２６万１，０００円の増額につきましては、歳出側に計上しております東郷財産区所有の山林土砂崩れに伴います災害復旧地元負担金の財源とするものでございます。 ３款繰越金、１項繰越金、１目繰越金の７万円の減額につきましては、前年度繰越金の額の確定に伴うものでございます。
○（戸田議員） そういう考え方ですけれども、やっぱり国の直轄事業というのは今の地元負担も、受益者は当然必要なんでしょうけど、経費の節減は図れるだろうなと、それともっとスピーディーに今の工事の進捗というのか、工事の着手等も見通せるのかなというふうに思うところですけども、その辺のところで市長さんの考え方をきちっとしていただければなというふうに思います。
地元負担が必要であるということは重々分かっております。順次計画していく必要があるとは思うんですけども、その辺のことはどうなっているのか。崩壊、崩落でもすれば、財産や人命の損失につながります。県に対して要望はしているのか。以前、私が危険地区の点検をすべきだと申し上げたときに、町長の答弁で、県にもお願いして、できるだけ点検をするということでしたが、その後、点検はされているのか伺いたいと思います。
全体事業費は２億に対して地元負担金２５０万円と町負担金７５０万円の合計１，０００万円でございます。完成につきましては、令和５年度を予定されていると聞いております。箇所図、それから負担金算出表などは、概要書の１２ページのほうに掲載しておりますので、御覧いただければと思います。 次に、１３ページをお願いします。空き家対策支援事業でございます。総額２，４１３万１，０００円を計上しております。
農地費といたしましては、土地改良区地元負担軽減補助金事業に１，３３０万１，０００円、ふるさと活性化基金積立金事業に１，７５６万４，０００円、ダム関連施設の維持管理費として国営事業に３，４４５万１，０００円を計上いたしました。多面的機能支払交付金費といたしましては、活動支援推進交付金事業に１億１，３４７万７，０００円を計上いたしました。
また、山陰新幹線の整備計画路線への格上げのためには、新幹線を求める地元の機運醸成、着工５条件の要件緩和による地元負担の軽減、国主体による整備が必要と考えておりまして、それらの取組を推進することで、第２期整備計画に位置づけられるよう務めてまいりたいと考えております。
本市は、急傾斜地崩壊対策事業の対象とされていない保全人家５戸未満の斜面について、令和元年７月１日に実施要綱を改正され、これまで地元負担がネックとなり申請をちゅうちょされていた地域の申請も増えたものと推測しますが、実施要綱改正後の事業の現状についてお伺いします。 あわせて、避難所の感染症対策についてお聞きします。
なお、昨今は全国各地で災害が発生しており、この６月豪雨も激甚指定はあり、地元負担は軽減されてはおりましたけれども、実際に災害査定が組まれたのは９月初めでありました。
補正の主な内容は、松くい虫防除地元負担金の確定に伴う負担金の減でございます。 続きまして、議案第１３５号、令和２年度湯梨浜町花見財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額は変更せず、そのまま８万９，０００円とするものでございます。 補正の主な内容は、前年度繰越金の額の確定に伴う繰越金の増でございます。
市が事業主体となって資材を導入し、農家地域住民等を参加型の直営施行により整備する場合であって、資材費のみの交付金対象とするときは１０分の１０の定額補助となりますけれども、業者施行の場合は補助率２分の１、補助残は地元負担と、こういうような枠組みで実施をすることになります。平成２１年度から行われておりますけれども、本市での実施状況は、今年までに全体で１０か所で実施をされております。
それから、２点目は、ページの２９、３０、３２の土地改良事業、多面的機能支払い、それから農業維持改良というのがあるんですが、これを見たときに、地元負担の補助率がそれぞれ違っていると思うわけです。
これは６月１３日から１４日にかけた大雨による災害によりまして、国の復旧工事に乗れない復旧費４０万円未満のもので、県への報告後に上種、別所において判明した２か所につきまして、県のしっかり守る農林基盤整備事業の災害枠によりまして県４５％、町４５％、地元負担１０％で取り組むものでございます。 １５ページを引き続き御覧いただきたいと存じます。６款の商工費であります。
土地改良区地元負担軽減補助金事業に１，３５４万９，０００円を支出いたしました。基盤整備事業や農業用施設の管理など、重要な役割を担う４つの土地改良区に対する支援を行ったところでございます。決算書は８０ページと８１ページになります。 次に、④番で国営事業で１，０８５万１，０００円を支出いたしました。国営造成施設であるダム、頭首工、導水路等の維持管理に関する負担金でございます。